パーソナリティ障害と引きこもりと国の政策

引きこもりが100万人を超えて増えています。社会的孤立をしている人は1000万人もいるといわれています。いまの時代は、人と人とのつながりが希薄になっているのです。それが、他者への共感を欠乏させて、他者の痛みに無関心、無感動になることを加速させているのでしょう。

引きこもりを生み出さないためにパーソナリティ障害を知る

引きこもる人の多くは回避性のパーソナリティスタイルを持っていて、実際に回避性パーソナリティ障害になっているケースも多く存在します。また、アスペルガータイプも、対人関係を構築するのが苦手なので、行動様式が回避性と似てきます。また、愛着障害の中でも回避性愛着障害は、行動様式が回避性であり、容易に引きこもります。これらの実態を理解して、回避性の状態になっている人をケアして、社会とのつながりを修復するアプローチが、引きこもりを予防することになります。こうした試みを進めていくには、公的な資格を有する心理カウンセラーを学校に複数名、配置して、チームで活動をさせる必要があります。そういった部分に国が予算を投入して、引きこもりの家族を抱える家庭に、定期的に訪問するような仕組みが整えられる必要があるでしょう。

政府が予算を投入して引きこもり対策を講じる段階に

社会の問題、心の問題を解決するにも、政府がその政策に予算を投入しなければなりません。その予算を今、政府はどんどん削り、消費税増税など緊縮財政を行っています。国の借金があるとマスコミが騒いでいます。しかし、ほんとうは、日本に財政問題は存在せず、国の借金問題など存在しないのです。自国通貨建ての国債をどれだけ発行しても、通貨発行権のある国が財政破綻することはありません。これは財務省のホームページにも明記されているのです。今はデフレ経済なので、政府が財政出動をして、公共事業や医療、介護、福祉、教育などにそれぞれ国債発行で資金を投入して、国内に需要を喚起しなければならない状態です。それをせず、消費に対する罰金である消費税を増税すればますます景気は冷え込み、国民が貧困化してしまうばかりとなります。

平成の三十年間で国民貧困化が進み、引きこもりが増えた

この三十年間でここまで、引きこもりが激増した真の原因は、この三十年間、日本政府が緊縮財政を続けてきたからなのです。つまり、政府の支出をどんどん減らし、一方で、消費に対する罰金である消費税を増やし続けました。これで消費が落ち込み、仕事がなくなり、物価が下がり、賃金が下がりました。緊縮財政のために、医療、介護、福祉などの予算もどんどん削られて、実際に必要なだけの支出をしないため、デフレがますます進んで、政府がしなければならない社会の政策が行われないままに、引きこもりが増加したと言っても過言ではないでしょう。政府の支出は国民の資産であり、政府の赤字は国民の黒字です。反対に、政府が黒字になるとは、国民が赤字、貧困化するということなのです。プライマリーバランス黒字化などの目標がいかに間違ったものかがわかります。政府はすみやかに消費税を廃止し、積極財政に方針転換し、医療、介護、福祉、教育、公共事業に財政出動をして、社会の歪みを解消すべきなのです。そうすれば、引きこもりは減ります。

あわせて読みたい関連記事: