「男女共同参画社会に関する世論調査」で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が、２００９年の前回調査に比べ、１０・３ポイント増の５１・６％となったそうです。そもそも、共働きで子どもがいない家庭は、このような問題はあまり関係ありません。重要なのは子どもの生育環境であることは明らかです。幼児期から学童期に親の愛情を十分に受けられない場合に、境界性パーソナリティ障害や愛着障害という状態になることが判明してきています。
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幼児期から学童期には親の愛情が十分に必要
愛着障害による人格の未熟な状態は恋愛や結婚などに不自由し、対人関係で苦労します。これを予防するためには五歳ぐらいまで母親が子どもによりそいながら共感的な養育をして、子どもの自己肯定感を育てることが大切です。両親が共働きでそれが十分にできるかというと、それは難しいような気がします。仕事のストレスを子供にぶつけたり、仕事優先で子供は後回しになるのが常ではないでしょうか。母親が家にいてほしいとの認識は、世代別では、２０歳代が１９・３ポイントの増加で、伸び率が最も高かったのは、彼らが親の愛情を十分に受け取れなかったからではないでしょうか。自分のように親が家にいない「かぎっ子」はなくしたいと願う人も多いです。祖父母の世話になった子どもも、できることなら実の母親に家にいてもらいたかったという人が多いです。
パーソナリティ障害は母親による子育ての仕方で予防できる
パーソナリティ障害の発生を予防することは母親の子育てにかかっている問題なのです。母親が適切な愛情と共感的な保護を子どもに十分に与えることで子どもの人格は成熟します。健全な人格が育つのです。そういう事実を多くの人が実感するようになったので、今回の結果につながったのでしょう。１９９２年の調査から一貫して賛成派が減り、反対派が増え続けていた傾向が、今回初めて反転したというのは、ようやくにしてジェンダーフリーやウーマンリブなどの幻想から目が覚めたということです。２０歳代を男女別で見ると、「妻は家庭を守るべきだ」と考える男性は５５・７％（前回比２１・４ポイント増）、女性は４３・７％（同１５・９ポイント増）に上ったそうですが、これなど、まさにこの世代の人々が幼児期から学童の時期に、両親が共働きでさびしい思いをして育っているのです。
親の愛情をたっぷりと与えられる社会環境を整えることが先決
それゆえに自分が親になったときには子どもと過ごす時間をしっかりととりたいと願うようになったのでしょう。長引く就職難や景気低迷で、若者たちは先行きに強い不安を抱くようになったなどと社会心理学者がいっていますが、それもあるかもしれませんが、もっと本質的な問題つまり母性の使命と役割の重要性に人々が気がついてきたという証拠ではないでしょうか。家庭をよりどころにしてこそ人は幸せになれるのです。東日本大震災は、家庭を大事にする意識を呼び覚ましてくれたのです。一家の大黒柱となる男性の年収が増えるように、政府は政策を考える必要があります。財政出動を増やし、デフレ解消を進め、日本人の平均給与を上げることが、結果的に愛着障害やパーソナリティ障害の人を減らし、社会を安定化させていくことにつながっていくのです。
